能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
１０４号令和４年度能代市水道事業会計補正予算 日程第２９ 議案第１０５号令和４年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善のための意見書提出について 日程第３３ 議会議案第９号医療・介護・保育・福祉などの職場
１０４号令和４年度能代市水道事業会計補正予算 日程第２９ 議案第１０５号令和４年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善のための意見書提出について 日程第３３ 議会議案第９号医療・介護・保育・福祉などの職場
の取得について第４７．議案第１６７号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１３号）第４８．議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結について第４９．議案第１６９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１４号）第５０．陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場
職場や親戚関係などに遠慮して気にして言えないようですね。声を上げられるような環境を整えて、市民が声を出せるようにしていかないといけないですね。そのための受皿の一つとしてサポートの会が存在していますということを伝えたいのです。悩んだり困っている人、相談してください、お話を聞かせてください、そして一人じゃないのだと思ってもらえればいい、そこから始めたいです。
また、率先した明るい挨拶の励行は、来訪者だけでなく職場内でも人間関係を潤滑にし、コミュニケーションを取りやすくするきっかけとなるものでしょう。 １つの事例としまして、かつて静岡県磐田市役所において、市長はじめ、部長、課長が率先し、自分から、相手の目を見て、はっきりとした挨拶を実践し、職員にも奨励したところ、市役所全体の空気が明るくなり、職員各自のモチベーションが上がった。
65歳定年制移行で重要なのは、役職定年者の能力を生かすことと、御本人のモチベーションが保てる職場に配置することです。このことから、役職定年制度で問われているのはキャリア形成だとの指摘もあります。職員が自らのキャリアパス（最終的な職務目標）を考えて主体的にキャリア開発に取り組むことで自ら希望する仕事に携われる、仕事へのモチベーションを高める人事制度は、役職定年制でも有効となります。
◎市長（齊藤滋宣君） そのときの、例えばその人の適性だとか、それから職場環境において必要な人を求めているかどうか、そういったことで、今までやってきた職種をそのまま続けられるかどうかというのは、また分からないと思います。
火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。しかし、その実態は厳しい状況にあります。 全国的に団員数の減少が顕著になっており、平成元年には100万人以上いた団員は、令和３年に約80万人にまで落ち込んでおります。このような状況の中、平成25年12月に消防団を支援する、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。
学校での子供たちへの教育に加えて、事業所と連携した職場での研修も有効だろうし、地域の町内会などを通じた取組もあっていいのではないかと述べております。 多様性条例を含めた男女共同参画副読本等の活用を、多様な人たちが働いている事業所に活用してもらえるよう、市としても事業所に働きかけていただき、個性を認め合う社会を目指すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
そこで、この機を捉え、まずは市内の事業所へこの法律を遂行するに当たっての留意事項や働きやすい職場環境づくりは離職防止、人材確保にもつながることなどを積極的にアナウンスすべきと考えます。 全国の男性の育休の取得率は、2012年度の２％未満から2020年度では12.7％と向上したものの、それでも女性の育休取得率81.6％とは大きく隔たりがあります。
市職員の労働環境につきましては、仕事と生活の調和の推進、安心して子育てができる職場環境の整備と女性職員の活躍推進の取組をより一層一体的に進めていくため、令和４年３月北秋田市特定事業主行動計画を策定をしたところであり、現状把握と分析に努めるとともに、職員の育児休業取得、時間外の縮減や年次休暇の取得促進に積極的に取り組んでおります。
本市におきましても、管内高校等の3年生を対象に、地元企業の採用担当者と直接面談ができる情報交換会や応募前の職場見学会を実施しているほか、秋田県就職情報サイト「Ｋоｃｃｈａｋｅ！（こっちゃけ）」や市が発行しております「かづので働がねが？」により、管内企業の情報を高校生に広く周知する取組を行っております。
そして、保護者や家族を通じて職場に広がるケースがありました。感染すると当然会社など休むことになりますが、医療関係や介護施設などに勤めている方の場合、特に注意が必要だろうと思います。 感染を防ぐことやマスク着用を希望する生徒への配慮もしながら、併せてご指導をよろしくお願いいたします。
社会全体にとって家庭は職場と同様に大きな役割を果たしていますが、日本では家庭内のことはそれぞれで解決するという風潮が強く、制度化するに至っていない部分が多く、諸外国から比較しても、子育てに使う費用の割合が大変低いのが現状です。国の方針にもよるところが大きいのですが、子育ての諸問題の課題を公と民で取り組んでいかなければ、次世代の社会全体がゆがんでしまうことが危惧されます。
県では、就活情報専用サイトの開設に加え、応募前職場見学会やインターンシップなどの取組を行っており、事前に職場の理解や共感を深め、就業意識の向上と離職防止につなげる施策を幅広く展開しております。 市内の企業においても、退職年齢の引上げなど雇用の維持・確保に努められており、市としても、引き続き市内の雇用環境を適切に把握していく必要があると考えております。
今後とも、各種研修機会の充実など、女性職員の資質向上を図りながら、意欲・能力が十分に発揮できる職場環境の醸成に努め、目標の達成につなげてまいります。 次に、６、民生委員・児童委員の人員不足の解消と活動の周知についてにお答えいたします。
これに対し、育児休業を取りやすい職場環境をつくっていく必要があるため、育児休業を取得する職員のほか、職員全体を対象としたワーク・ライフ・バランスやハラスメント対策の研修も行ってまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第5号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
○５番（戸田芳孝君） 市長のほうから職場の体質改善というお話も聞いております。そういう職場の雰囲気なり、そういう風土があるとすれば、私これは真っ先にやはり職員の教育、これが必要じゃないかなと思っているわけなんです。職員が声を上げていれば、事件はこれだけ大きくならない、ならなかったかもしれません。普通に考えた場合、非常に残念でならないんです。やはり真っ先にそういった取組をやるべきだと思います。
大きな揺れを感じたとき、職場におり、津波にのみ込まれず、地震による倒壊、火災に遭うこともなく、住んでいた団地と職場は無事でした。私の職場にはテレビがなく、職場の裏に郵便局があり、郵便局員にどこに逃げると声をかけた際、テレビがついていたと記憶しております。 自分の部屋に戻ったとき、電気はつきません。当然、テレビもつきません。私のスマホは通信が止まりました。
また、職員の意見や提案が失敗に終わっても、非難されたりせずに変わらず意見や提案を発しようとする職員を意識できる環境、つまり、この職場なら何を言っても受け止めてくれるので安全だという、心理的安全性ですが、例えば、部長会議や部課長会議などにおいて、この心理的安全性は確保されているのでしょうか。市長はどのように感じているのか、お伺いします。 次に、高齢者対策の充実について伺います。
大項目４、健康・福祉の充実のために職場の協力をについてお伺いいたします。 本市では、笑顔あふれる健康・福祉の充実を基本政策にしています。 健康意識の向上や健康増進支援体制・医療体制の充実を図られていますが、さらに加えて、働く職場の理解は欠かせないものと考えます。 この春から不妊治療の保険適用範囲が広がります。